「少子高齢化社会とこれからの高齢者介護」

（写真：一般社団法人 医療介護福祉フォーラム理事長／国際医療福祉大学大学院教授 中村秀一氏）

9月1日、二子玉川ライズ内に地域の方々と介護や社会福祉の関係者が集い、学び合うことができる場として「ロイヤル介護ぷらっとフォーム世田谷」を開設しました。

そのオープンを記念し、専門家の方々をお招きし、約10日間にわたり「介護」や「地域包括」などを学べるセミナーウィークを開催しました。

初日のご講演を担当してくださったのは、一般社団法人 医療介護福祉フォーラム理事長で、国際医療福祉大学大学院教授の 中村秀一氏。「少子高齢化社会とこれからの高齢者介護」と題してお話しいただきました。

高齢化社会から高齢社会へ

日本が直面する最重要課題のひとつが、少子高齢化に伴う人口減少です。

2018年の日本の人口動態統計によると、死亡数から出生数を引いた自然減は約44万人と初めて40万人を超えました。

2008年頃にピークを迎えた我が国の人口は、徐々にマイナスの数が大きくなり、このままいくと、明治時代の水準まで落ち込んでしまう。いま、ジェットコースターが落ちだしている、そんな局面にあるわけです。

日本の総人口に対する高齢者の割合である高齢化率は、1970年代に7.1%となり「高齢化社会」となりました。そして、1994年、14.0%となり、世界には類を見ない「高齢社会」となっています。その後は伸び続け、2018年時点で28.1％となっています。

また、昨今話題になっている年金の問題も、この高齢化が深く影響します。

政府管掌の国民年金が制度化されたのが昭和36年。当時の平均寿命が65歳だったことから、支給開始年齢が65歳となっている。つまり、男性の平均寿命が84歳になったいま、その受給開始年齢がなお当時のままで継続されているのはおかしいのです。これが国民年金問題の背景にあるのです。

たとえば、このグラフを見ていただきたい。

これは一人のひとが一生の間にどれだけ医療費を使うかということを表したものです。

御覧頂いている通り、生涯の医療費は2700万円かかるという推計になっています。

内訳を見ると、69歳までで半分、それ以降の年齢でその半分を使っているということがわかります。つまり、医療というのは、高齢者の問題なのです。

（写真：一般社団法人 医療介護福祉フォーラム理事長／国際医療福祉大学大学院教授 中村秀一氏）

社会保障を支える財政

では、私たちは1年間にどれくらい社会保障を使っているのでしょうか。

2018年度には、121.3兆円と、対GDP比で21.5%を占めました。

今、お集まりいただいている、この会場が「日本国」だとしましょう。そうすると、皆さんのお財布から21.5%を拠出していただき、それを皆に配り直していることになるわけです。

2019年度の社会保障費を見てみても、一般歳出約60兆円の56.7%がそれにあてがわれていることがわかります。

財政の状況をこのグラフで確認してみましょう。すると、ご覧のように歳出、つまり、ワニ口の上の部分が社会保障費の増加に伴っています。であるからこそ、日本の財政を考えるとき、「社会保障をどうすればいいのか」という議論になるのは当然です。

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高齢者介護の進展

2000年に介護保険法が施行され、高齢者介護は充実することになります。

2000年度に医療保険と介護保険はそれぞれ、約30兆円、3.6兆円でした。

ただ、現在は、医療保険は42兆円、介護保険は11兆円となっています。

また、2000年介護保険スタート時、施設のお金が大部分で、ここに72%使われていました。

しかし、社会保険給付費の変化もあり、施設の費用は1.5倍になる一方、居宅が7.8倍となったのです。2017年4月分のデータを見てみると、居宅サービス・在宅サービスが拡充し、51％。続いて、施設サービスが33％、地域密着型サービスが16％となっています。

だから、いま、地域包括ケアが叫ばれているのです。

（写真：一般社団法人 医療介護福祉フォーラム理事長／国際医療福祉大学大学院教授 中村秀一氏）

政策の方向性

地域包括ケアとは、改めて「医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けられるようにしていくこと」です。

2005年に介護保険法の改正時に提起され、2008年厚生労働省による「地域包括ケア研究会」がスタートしました。そして、2012年、医療・介護提供体制の改革における目標の一つとして閣議決定がなされました。

1960年〜70年代、医療では、救急車で運ばれる方の多くは若者で、2週間で治って退院されていました。一方、いまは、急性肺炎のような高齢者で、2週間の退院時にも、治っていません。また、1960−70年代は病院完結でしたが、いまは時代の移り変わりもあり、地域完結になっている。だから、地域包括ケアが課題になっているのです。

地域包括ケアには5つの重要な要素があります。

それは、「住まい」「医療」「介護」「介護予防」そして「日常生活の支援」です。

​今後、ますます、「医療」と「介護」はもっと密接にしていかなければなりません。

これまでは、「都」や「県」がやっていたことが、「地域」、「区」のようなところが、医療と介護の連携の真ん中に立つようになってきています。

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2017年、介護保険法等の改正があり、大きな見直しがされました。

それは、「地域共生社会」を作っていこうということです。「地域共生社会」は「まちづくり」とも置き換えられ、福祉はつまり、「まちづくり」そのものなのです。そして「地域包括ケア」はそのための手段なのです。

これまで、「自助、共助、公助」と「互助」が必要とされてきましたが、さらにそこに加え、総合的で横断的なプローチが地域包括ケアシステムの構築に必要なのです。
そして、そこには、総合相談や、まさにプラットフォームが必要になるんです。

これこそまさに、「ロイヤル介護ぷらっとフォーム」がそのポジションに当てはまることになるのではないでしょうか。

「長寿」と「地域」との相関関係

次に、少し古い統計なのですが、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター老年学評価研究部の研究員でいらっしゃり、千葉大学予防医学センター予防医学研究部門で公衆衛生を教える近藤克則先生の研究発表によると、地域において、スポーツの参加割合が高い地域ほど、高齢者が転ばないというデータや、ボランティアグループや趣味グループへの参加者が多いほど、鬱の症状が出にくいという統計を発表されました。

つまり、高齢者の「健康状態」と「地域のつながり」は密接な関係になっているということです。

地域環境の改善が、認知症などのリスクの軽減につながるのです。つまり、先にも申し上げたとおり、「福祉」とは「まちづくり」そのものだと言えるでしょう。

いま、都市部ではかつてのコミュニティがなくなっているという声が聞かれますが、今後、新たなコミュニティを創設していく際に、「医療」や「福祉」「介護」がまちづくりの中核になるのではないかということです。

長寿の区、世田谷

世田谷は、東京23区で一番大きい区で、人口90万人、まだ人口が増えている区です。世田谷よりも小さな県が７つもあります。たとえば、山梨は世田谷よりも小さいんです。他に、島根、鳥取、佐賀、高知なども世田谷より小さな県です。

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人口90万人で、65歳以上の人口が18万人、つまり20%、全国は28%なので、世田谷はまだ若いということが言えます。

ただ、75歳以上の人は10%いて、前期高齢者65-74歳より、75歳以上のほうが多いのが世田谷です。

将来請求でも、後期高齢者が増えている。ですので、介護などは年齢が上がれば、介護使う人の割合が増えるので、世田谷もこれから医療介護が重要になる。

更に、85歳以上の人が単身世帯が52.7%。65歳以上、3割。老夫婦のみが37%。85歳以上でひとり暮らしの方が1万6000人。この方の介護の問題もありますが、生活支援も課題になってきます。

要介護、要支援に認定されている人は3万8300人

平成28年度の統計。そのうち、半分以上が85歳以上 。80歳以上になると、76.2%。つまり、世田谷区で要介護認定されている人の3/4以上は80歳以上。つまり、80歳までは皆さん、それなりにお元気で、まさに介護の問題は、超高齢の問題だということがわかる

医療関係の本などを読むと、認知症と年齢の発生率を見ると、これまで要介護指定された人の半数に認知症の症状があることがわかる。

介護療養型の施設に入っている方の8割は認知症の問題があるということがわかっています。ですので、介護保険の少なくとも半分以上は認知症の方ですので、これからの介護のサービスは認知症に対応しないと成り立ちません。

世田谷区でも要介護認定の3万7313人の方のうち、2万1696人の方は認知症が出現しているので、全国動向と同様の動きが見られます。

世田谷は昔から在宅サービスが充実してることで有名なところで、地域包括ケアシステムに向けて、体制が他地域に比べ、整備されている場所です。

サービスが充実しますから、お金もかかります。

ただ、23区の中でもトップクラスの高い保険料になっています。
また、世田谷区の特色は長寿であること。2015年の国勢調査で、全国3位、23区で1位となっています。

しかし、健康寿命は横ばいなんです。

寿命は伸びている、でも、健康寿命は伸びていない。世田谷区民の健康寿命は、男性は23区で6位、女性は23区で16位。

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つまり、今後チャレンジして、この健康寿命をどのように伸ばしていくかを考えていく必要があるということです。

世田谷の取り組み

また、世田谷の特色は、地域を「世田谷エリア」「北沢エリア」「玉川エリア」「砧エリア」「烏山エリア」と5つの地域にわけ、そして、28の日常生活地区に「福祉の相談窓口」を設けており、まちづくりセンター、社会福祉協議会、地域包括支援センターという3つの組織が同じ屋根の下に入って、区民の人の相談に乗っています。

地域包括支援センターは全国7000箇所程あるのですが、世田谷では「あんすこ」と呼ばれる「あんしんすこやかセンター」があります。これは、世田谷区が28ヶ所設置している高齢者のための相談窓口で、障害のある方や、子育て中の方などの相談も受け付けています。

たとえば「あんすこ」では、介護予防ケアマネジメント、もの忘れ相談、医療と介護の連携支援など、推進しています。

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また、平成30年度から3年間の高齢者福祉や介護保険事業についての施策展開の考え方や目標、介護サービスの見込み量等を定めた「第７期世田谷区高齢者保健福祉・介護保険事業計画」が策定されています。

それによりますと、2つの大きな柱があります。

まず1つめは、地域で安心して暮らし続けるための介護・福祉・住まいの充実が必要であるということ。いわゆる地域包括ケアシステムのことです。そして、そのために必要なのは、健康づくり、介護予防、医療介護の連携、そして、なんと言っても認知症施策が重要。

2つ目は行政だけはなく、地域で支え合う仕組み作りの推進が必要だということです。

ですので、介護福祉、住まいの充実、予防、連携、認知症、そして、それらに並ぶ形で、地域で支え合う仕組みづくりが大切である。

まさにここの最後の部分のところで「ロイヤル介護プラットフォーム」に貢献をいただけるのではないかと期待しています。

ご自身も世田谷区民として、この「ロイヤル介護ぷらっとフォーム世田谷」の前をよく通るという中村氏。
中村氏が説く、住民・企業・行政がスクラムを組み、日本の高齢社会を支えていく。まさにその中心となるのが、ここ「ロイヤル介護ぷらっとフォーム世田谷」でありたいと深く考えさせられるご講話でした。