すいとぴー三ツ境

「介護付き有料老人ホーム」における介護保険自己負担額

• 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

• ※日本の地域区分は1～7級地に分類されており、上記の金額に対して、地域区分で決められた金額（0～20％）を掛けて加算されます。
• ※上記自己負担金額は目安です。お客様のご状況等によって異なる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください。

すいとぴー三ツ境の償却・返還金

初期償却

想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額は入居 起算日より3ヶ月経過後の同日の翌日に全額償却いたします。

償却年月数

60ヶ月

償却・返還金備考

【3ヶ月以内】
一時金－{前払金÷想定居住期間月数÷30×[契約解除･終了日－入居
起算日(日数)]}
【3ヶ月以降想定居住期間内】
前払金÷想定居住期間日数×(想定居住期間－入居期間)

すいとぴー三ツ境の入居契約特記事項

利用料支払い方式

• 選択方式

契約解除

（施設からの契約解除） 1 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、その ことが本契約のこれ以上将来にわたって維持することが社会通 念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除すること があります。 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により 入居したとき 二 月額の利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば 遅滞するとき 三 入居契約書第21 条（禁止または制限される行為）の規定 に違反したとき 四 入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れ があり、かつ、入居者に対する通常の介護方法ではこれを 防止することができないとき 2 前項の規定に基づく契約の解除の場合に事業者は次の各号の 手続きによって行います。 一 契約解除の通告について90 日の予告期間を置く 二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機 会を設ける 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無につ いて確認し、移転先がない場合には入居者や、身元引受人等、 その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協 力する 3 1 の四によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加え て次の各号の手続きを行います。 一 医師の意見を聞く 二 一定の観察期間を置く （入居者からの契約解約） 1 入居者は、事業者に対して、少なくとも30 日前に解約の申し入 れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の 申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとし ます。 2 入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、 事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30 日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。 （前払金の返還時期） 退去後4ヶ月以内に無利息にて返還、指定口座へお振込みいた します。

保全措置

日立キャピタル信託株式会社と入居一時金引当信託契約を締結しています

すいとぴー三ツ境の体験入居

体験入居

• 1泊2日
• 13,200円(税込)
• 体験入居期間は原則として7日間を限度とします。介護保険は適用外となります。

施設

施設名称

すいとぴー三ツ境

施設の種類

介護付有料老人ホーム

所在地

神奈川県横浜市瀬谷区 瀬谷1-23-4

居住契約の権利形態

• 利用権方式

利用料支払い方式

• 選択方式

開設年月日

平成19年4月1日

建物

総居室・戸数

57室　 (全室個室)

居室面積

18.00㎡～36.00㎡

建物構造

鉄筋コンクリート造　地上4階建

土地の所有形態

事業主体非所有

建物の所有形態

事業主体非所有

定員

60名

敷地面積

2,949.91㎡

延べ床面積

2,387.60㎡

居室設備

• 収納
• 照明器具
• 化粧洗面台
• 温水洗浄機能付きトイレ
• 緊急ボタン通報装置
• エアコン、介護用電動ベッド（3モーター付き）、寝具一式、カーテン、テレビ配線、電話配線、スプリンクラー、車椅子対応型トイレ

共用設備

• エレベーター
• 共用トイレ
• 喫煙室
• 食堂ラウンジ
• 談話室
• 敷地内駐車場
• 中庭
• フロント、相談室、健康管理室、ランドリー（洗濯室）、一般浴室（２～４階に個浴,２階に大浴場）、特別浴室（車椅子対応浴室,２階のみ）、ヘルパーステーション、スプリンクラー、２階屋外庭園

併設サービス

• 医療モール（別法人による運営）

保険

介護保険

• その他
• 横浜市指定特定施設入居者生活介護

条件

年齢

概ね65歳以上

入居条件

• 要支援
• 要介護1～2
• 要介護3～5
• 認知症相談可

保証人

身元引受人は、本契約に基づく入居者の事業者に対する債務につい て、入居者と連帯して履行の責を負うものとします。また、必要な 時は入居者の身柄を引き取るものとします

職員体制

要介護認定を受けている方に対して、現在及び将来にわたって、要介護者および要支援者2.5人に対して職員1人以上の割合（年度ごとの平均値）で介護に当たります。これは介護保険の特定施設入居者生活介護サービスの職員配置基準（3：1以上）を上回る手厚い体制であり、保険外に別途費用を受領できるとされています。なお、職員配置基準は、非常勤職員を常勤職員に換算する方式で行います。また、常時要介護者および要支援者2.5人に職員が1人お世話するものではありません。

備考

※その他の費用として、介護保険自己負担費、追加サービス費、おむつ代、居室内電気代、電話代、医療費、個人購入物品費等の別途費用がかかります。