フローレンスケア荻窪

「介護付き有料老人ホーム」における介護保険自己負担額

• 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

• ※日本の地域区分は1～7級地に分類されており、上記の金額に対して、地域区分で決められた金額（0～20％）を掛けて加算されます。
• ※上記自己負担金額は目安です。お客様のご状況等によって異なる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください。

フローレンスケア荻窪の償却・返還金

初期償却

なし

償却年月数

48ヶ月（4年）

償却・返還金備考

・償却期間内に本契約が終了する場合は、入居者又は返還金受取人に、契約終了日から償却期
間満了日までの額を返還します。
（一人入居で契約が終了した場合）
前払金÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了までの日数
【前払金プランⅠ】
528万円÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了までの日数
【前払金プランⅡ】
816万円÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了までの日数
【前払金プランⅢ】
1,104万円÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了までの日数

フローレンスケア荻窪の入居契約特記事項

利用料支払い方式

• 選択方式

保全措置

保全先：みずほ信託銀行
※みずほ信託銀行前払金分別信託による保全、保証する金額は未償却残金及び信託契約に基づく前払金分別信託による保全（500万円）いずれか金額の少ない方です。

短期解約特例

事業者は、受領した前払金から、入居契約書表題部（3）に定める1日あたりの利用料(※)の入居日から契約終了日までの額および同契約書第31条に定める原状回復費用を差し引いて、居室の明け渡し後90日以内に無利息で返金します。ただし残額が不足する場合は、追加で支払いを求めるものとします。
(※)一日あたりの利用料＝想定居住期間内の前払金÷想定居住期間の月数÷30

フローレンスケア荻窪の体験入居

体験入居

• 原則7泊8日まで
• 1泊2日　16,500円（宿泊費、食費、介護サービス費を含む）
• ※介護保険は適用外となります。

ショートステイ

• 1日当たり　8,830円
• 管理費
  3,630円
  食費
  2,200円
  家賃相当額
  3,000円
  その他
  0円
  介護保険自己負担分
  別途

施設

施設名称

フローレンスケア荻窪

施設の種類

介護付有料老人ホーム

所在地

東京都杉並区 荻窪2-4-29

居住契約の権利形態

• 利用権方式

利用料支払い方式

• 選択方式

開設年月日

平成20年7月1日

建物

総居室・戸数

30室　 (全室個室)

居室面積

15㎡～15㎡

建物構造

鉄筋コンクリート２階建

建物の所有形態

事業主体非所有

定員

30名

敷地面積

1,262.45㎡

延べ床面積

1,133.28㎡

居室設備

• 収納
• 照明器具
• 化粧洗面台
• 温水洗浄機能付きトイレ
• 緊急ボタン通報装置
• 外線電話回線,テレビ回線、エアコン、介護用電動ベッド、カーテン

共用設備

• エレベーター
• 共用トイレ
• 駐車場
• 食堂ラウンジ
• 個浴室、機械浴室、洗濯室、汚物処理室、事務室、相談室、健康管理室、エントランスロビー

保険

介護保険

• 東京都指定特定施設入居者生活介護

条件

年齢

概ね65歳以上

入居条件

• 要介護1～2
• 要介護3～5
• 認知症相談可

保証人

※備考参照

備考

・身元引受人をたてていただける方
・健康保険に加入している方
・前払金及び、月額利用料等の諸経費をお支払いいただける方
【入居契約書より抜粋】
（連帯保証人）
第３３条 　連帯保証人は、設置者との合意により入居者と連帯して、本契約から生じる入居者の金銭債務を履行する責任を負うものとします。
２　前項の連帯保証人の負担は、本契約書の記名押印欄に記載する極度額を限度とします。
３　連帯保証人が負担する債務の元本は、次のいずれかの事由により確定するものとします。ただし設置者は、当該確定前であっても、債務の支払いを求めることができます。
一　入居者又は連帯保証人が破産手続開始の決定を受けたとき
二　入居者又は連帯保証人が死亡したとき
４　連帯保証人の請求があったときは、設置者は、連帯保証人に対し遅滞なく月払い利用料の支払状況や滞納金の額・損害賠償の額等、入居者の全ての債務の額等に関する情報を提供しなければなりません。
（身元引受人）
第３４条　身元引受人は、設置者との合意により以下の義務を負います。
一　入居者の生活維持のため、又は介護等に関する意見申述を行い、必要に応じて設置者と協議する
二　入居者が死亡した場合の遺体及び遺留金品の引き受けを行う
三　入居者が第２６条により本契約を解除された場合、入居者の身柄の引き取りについて協議する
２　入居者は、前項第二号に規定する、契約終了後に身元引受人が自己の遺体及び遺留品を引き取ることを認めるものとします。
３　設置者は、入居者が要支援又は要介護状態にある場合には、入居者の日常生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況等を定期的に身元引受人に連絡するものとします。
４　身元引受人は、連帯保証人又は返還金受取人を兼ねることができます。
（返還金受取人）
第３５条　入居者は、本契約に伴う返還金受取人を定めるものとします。
２　返還金受取人は、連帯保証人又は身元引受人を兼ねることができます。
（設置者に通知を必要とする事項）
第３６条　連帯保証人・身元引受人又は返還金受取人（以下、「連帯保証人等」という。）は、自己又は入居者に、別表第(３)に定める事実が発生した場合、各々はその事実や内容等を遅滞なく設置者に通知するものとします。
（連帯保証人等の変更）
第３７条　設置者は、連帯保証人等が別表第(３)第２号又は第５号に該当し、相当の理由があると認めるときは、入居者に対して新たに連帯保証人等を定めることを求めることがあります。
２　前項の場合において、新たな連帯保証人等が定まらない場合には、設置者は入居者と協議するものとします。