チャーム板橋蓮根

「介護付き有料老人ホーム」における介護保険自己負担額

• 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

• ※日本の地域区分は1～7級地に分類されており、上記の金額に対して、地域区分で決められた金額（0～20％）を掛けて加算されます。
• ※上記自己負担金額は目安です。お客様のご状況等によって異なる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください。

チャーム板橋蓮根の償却・返還金

初期償却

前払い金の30％

償却年月数

５年（６０ヶ月）

償却・返還金備考

・前払金償却期間内に契約が終了した場合（入居者の入居後、３ヶ月が経過し、想定入居期間が経過するまでの間に契約が解除等された場合）：｛前払金×（（１－非返還対象分の前払金に占める比率30％）÷60月｝×(60月－経過月数※)　※入居予定日の翌日が属する月を含む月数　（入居予定日の翌日が属する月及び契約終了月が1か月に満たない端数の日数がある場合は、1か月を３０日として、日割計算します。）　なお、｛　｝内で算出される金額は1か月に償却される金額に相当します。・前払金償却期間を超えて契約が終了した場合：　返還金はありません。

チャーム板橋蓮根の入居契約特記事項

利用料支払い方式

• 一時金方式
• 月払い方式

契約解除

契約終了日から９０日以内

保全措置

あり。株式会社りそな銀行との信託契約

短期解約特例

入居した日の翌日から３ヶ月以内の契約解除の場合又は死亡による契約終了の場合は、受領済みの前払金を全額返金する。ただし、利用期間に係る利用料を下記算定方法に基づき受領する。・算定方法前払金×償却部分の額の比率（一時金の70％）÷想定居住期間（60ヶ月×30日）×（入居した日の翌日から契約終了日（明け渡し日）までの日数）　※1日当たりの利用料は10円未満切り捨て※「想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額」は、全額返金します。※上記算定方式より一日当たりの利用料は、以下の通りです。プラン②1,160円プラン③2,330円

施設

施設名称

チャーム板橋蓮根

施設の種類

介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）

所在地

東京都板橋区 坂下3-11-23

居住契約の権利形態

• 利用権方式

利用料支払い方式

• 一時金方式
• 月払い方式

開設年月日

令和2年11月1日

建物

総居室・戸数

72室　 (全室個室)

居室面積

18㎡

建物構造

耐火建築物　地上4階

土地の所有形態

事業主体所有

建物の所有形態

事業主体所有

定員

72名

敷地面積

1623.29㎡

延べ床面積

2708.09㎡

居室設備

• 収納
• 引き戸式ドア（玄関）
• 照明器具
• 化粧洗面台
• 温水洗浄機能付きトイレ
• 緊急ボタン通報装置

共用設備

• エレベーター
• リビングルーム
• 共用トイレ
• 駐車場
• フロント
• 共用浴室
• 談話室
• 敷地内駐車場
• 駐輪場

保険

介護保険

• 東京都指定特定施設入居者生活介護

条件

年齢

原則として65歳以上の方（40歳以上の第2号被保険者で特定疾病の認定者の方も可）

入居条件

• 要支援
• 要介護1～2
• 要介護3～5
• 認知症相談可

保証人

①本契約に基づく入居者の事業者に対する債務について、入居者と連帯して履行の責を負う②事業者と協議し必要なときは入居者の身柄を引き取る③入居者が死亡した場合の遺体及び遺留金品の引き受けを行う

備考

（事業者からの契約解除等）第29条 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第２項及び第３項に規定した条件の下に、本契約を解約することがあります。一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき二　月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、３か月以上継続して支払わないとき三　第3条第４項の規定に違反したとき四　第20条の規定に違反したとき五　入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき六　入居者の心身の状況が、有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法で対応できる範囲を超え、ホームでの生活継続が困難であるとき２　事業者は、入居者又はその家族・身元引受人・返還金受取人等による、事業者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときに、本契約を解除することがあります。３　前項の規定に基づく契約の解約の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。一　契約解約の通告について90日の予告期間をおく二　前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける三　解約通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する４　本条第１項第五号及び第六号によって契約を解約する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。一　医師の意見を聴く二　一定の観察期間をおく５　事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく、本契約を解除することができます。一　本契約第45条の各号の確約に反する事実が判明したとき二　本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき三　本契約第20条第１項第六号から第八号に掲げる行為を行ったとき６　入居した日の翌日から3か月以内において、前項の契約解除を行う場合は、本契約第43条の短期解約特例を適用するものとします。