居宅介護支援

(1) 在宅生活継続への支援 要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り自宅において個人の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮する。 また、介護保険だけではその生活を支えきれない独居や老々介護等の方々に対し、地域での見守り支援や近隣住民の協力体制を構築すると共に、インフォーマルな社会資源の開拓に努める。 (2)住宅における医療機関その他関係機関との連携 利用者の心身状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるように配慮する。 また、在宅において継続的に診療を受けている利用者には、医療機関及び主治医と連携を密に取り合い、きめ細かく適切なサービスが提供できるよう支援すると同時に、疾病や受傷により入院された場合において、利用者が退院して自宅での生活に戻るに当たり、医療保険から介護保険への利用が迅速でスムーズに行えるよう、医療機関との退院時カンファレンスを積極的に行っていく。 (3) 利用者の尊厳を守る 居宅介護支援の提供にあっては、サービスの導入に際してきめ細かく十分なアセスメントを行い、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者の思いを引き出して納得のいくサービスが提供できる様に努める。 また、サービス提供事業所の選定に関しても本人の意向を尊重し適切に対応し、利用者に提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏る事のないように公正中立に行う。 (4) 関係機関との連携と協働 事業の運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、その他の居宅サービス事業者、介護保険施設等との連携に努めると共に、支援者の問題抽出や問題解決の為の協議を積極的に行う。 (5) 職員の資質の向上 介護支援専門員は、多様に変化する介護保険制度を円滑に実施するため、研修会や学習会に積極的に参加し、資質の向上を図る。