居宅介護支援

第４条(居宅サービス計画作成の支援) 事業者は、次の各号に定める事項を介護支援専門員に担当させ、居宅サービス計画の作成を支援します。 ①利用者の居宅を訪問し、利用者および家族に面接して情報を収集し、解決すべき課題を把握します。 ②当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービス内容、利用料等の情報を適正に利用者および家族に提供し、利用者にサービスの選択を求めます。 ③提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。 ④居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について利用者およびその家族に説明し、利用者から文書による同意を受けます。なお、利用者に対して指定居宅サービス等の選択を求めるときには、中立公正に配慮し、利用者にとって最良の選択ができるように支援します。 ⑤その他、居宅サービス計画作成に関する必要な支援を行います。 第５条(経過観察・再評価) 事業者は、居宅サービス計画作成後、次の各号に定める事項を介護支援専門員に担当させます。 ①利用者およびその家族と毎月連絡を取り、経過の把握に努めます。 ②居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。 ③利用者の状態について定期的に再評価を行い、状態の変化等に応じて居宅サービス計画変更の支援、要介護認定区分申請の支援等の必要な対応をします。 第６条(施設入所への支援) 事業者は、利用者が介護保険施設への入院または入所を希望した場合、利用者に介護保険施設の紹介その他の支援をします。 第７条(居宅サービス計画の変更) 利用者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意を持って居宅サービス計画を変更します。 第８条(給付管理) 事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理表を作成し、岩手県国民健康保険団体連合会に提出します。 第９条(要介護認定等の申請に係る援助) 事業者は、利用者が介護保険等の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請を円滑に行えるように利用者を援助します。事業者は、利用者が希望する場合は、要介護認定等の申請を利用者に代わって行います。