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老人ホーム探しのポイント

老人ホーム・サ高住探しの流れとポイント

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目次

1、老人ホーム・サ高住の探し方

有料老人ホームやサ高住の探し方は次のような方法があります。

インターネットの比較検索サイトを利用する

有料老人ホームや高齢者向け住宅の比較検索サイトを活用してみましょう。 老人ホームお探しガイドでは、ホームの特徴や共用施設、月額利用料金等の費用の目安などが簡潔に分かりやすく整理されているので、一番最初に大まかな有力候補を選定するときに向いています。高齢者向け住宅は1件見ただけでは合う、合わないの判断ができないので、自分なりの判断軸をもつためにも、必ず複数の住宅・施設の資料を比較して違いを知っておきましょう。

自治体の情報を利用する

お住まいの市区町村の相談窓口や地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。 特別養護老人ホームなどの介護保険施設の情報に関して各自治体で管理しており、空床数、入所定員、待機者数をインターネットで公開している自治体もあるので、確認しましょう。有料老人ホーム等は都道府県への届け出制のため、自治体のホームページで有料老人ホームの一覧を公開しています。大方の場合、所在地・施設名とともに、「重要事項説明書」が掲載されています。「重要事項説明書」は、利用者の平均年齢や居室の広さ、利用料金、職員の人数やそのほかに協力医療機関などの情報も記載されているので、参考にしてみましょう。

ケアマネジャー(CM)やソーシャルワーカー(MSW)に相談する

介護認定を受けており、すでに訪問介護サービスやデイサービスなどを利用しているのなら、担当のケアマネジャーに介護施設の入居を考えていると相談してみましょう。(※病院に入院中の人はソーシャルワーカーに相談ができます。)

日ごろから介護施設や要介護者、医療機関などとやりとりがある、ケアマネジャーやソーシャルワーカーが情報を持っていることもあります。まずは気軽に相談してみましょう。

民間の紹介センターを利用する

その他にホームを探す手段として有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を紹介する専門の紹介センターに相談する方法もあります。 民間の施設(住宅)を検討するときに利用します。紹介センターでは、専門の相談員が入居者の希望・要望を聞き、条件に合う有料老人ホームやサ高住を紹介する仕組みです。大方の場合、相談料・仲介手数料などが無料で利用できます。相談員が見学案内をしてくれるセンターもあります。しかし紹介される老人ホーム等は、その紹介センターが提携しているものに限られる場合が大半なので、会社によって選択肢はあまり多くない可能性があります。この点は注意が必要ですが、無料で時間と手間が節約できますし、やはり専門家に相談できるメリットは大きいです。一度問い合わせしてみましょう。

2、身体等の条件整理

高齢者向け住宅の選び方

高齢者向け住宅(施設)は、大きく分けると

  • 「介護の必要がなく、お元気なうちから入居できる所」と
  • 「介護認定を受けている方が入居できる所」に分けられます。

つまり、入居を希望する方のお身体の状況によって、選べる高齢者向け住宅(施設)が絞り込まれるということになります。

介護の必要がない方

介護認定を受けていない自立されている方が入居することが出来る高齢者向け住宅(施設)から選ぶことになります。
※介護認定を受けていないと入居出来ないという高齢者向け住宅(施設)があります。

【介護認定を受けている方が入居できる所】に入居するには、まず介護認定を受ける必要があります。もし要介護認定を受けていない場合は、まず 市区町村の窓口で要介護認定の申請をしましょう。
この「要介護認定」にて「介護が必要な状態であるか」「どのくらい必要な状態か」を判定されます。

高齢者向け住宅の種類について

まず公的な施設では介護保険施設と言われる、特別養護老人ホーム(特養)や老人保健施設(老健)、介護医療院などがあり、介護認定による介護度によって入居条件が異なります。
それに対して民間のものでは、介護付有料老人ホーム(住宅型・自立型・健康型)、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどがあります。
 高齢者向け住宅のなかには、認知症の方専用のフロアを設置しているところもあります。入居後、介護度が高くなったり、認知症の症状が重くなった場合は退去の可能性もあるので、入居時の身体条件だけでなく、入居後の変化にどういった対応になるかも併せて確認しましょう。

【図解】高齢者向け住宅の選び方

施設名称 自立 要支援 要介護 認知症
介護付有料老人ホーム(入居時自立型)
介護付有料老人ホーム(介護型・ 混合型)
住宅型有料老人ホーム
施設名称 自立 要支援 要介護 認知症
グループホーム × 要支援2
以上
サービス付き高齢者向け住宅
特別養護老人ホーム × × 要介護3
以上
介護老人保健施設 × ×
介護医療院 × ×
ケアハウス 自立型 × ×
ケアハウス 介護型 ×

※△は相談可。上記はあくまで目安であり、実際の受け入れ条件は施設により異なります。

より重い介護状態になれば必然的に医療処置が必要な場面も増えてきます。高齢者向け施設のなかには、胃ろうやバルーン留置、痰の吸引など、継続した医療処置が必要な方の入居人数を制限しているところもあります。

その一方で、最近は、医療法人が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などで、医療依存度の高い入居者にも対応するケースが増えてきました。  

医療処置の内容は、医療機関との連携体制や看護職員の配置人数などにより差があるので、不安な点は直接確認してみるとよいでしょう。

3、老人ホーム・サ高住の選び方

集めたパンフレットやインターネットの情報のどの部分に注目したらいいのか、そのポイントを紹介します。

スタッフの配置、サービス内容を見る

まずは ホームで提供される、生活支援サービス、介護サービス、医療サービスの内容を確認しましょう。 どのようなサービスが選択でき、またどのくらいの費用がかかるのかです。

月額利用料等に含まれているサービスとそのほか別途料金で請求されるサービスを把握しましょう。これらのサービスを提供するスタッフの人員体制もホームの様子をうかがい知る判断材料になります。

医療体制に関しては、検討しているホームがどこの病院と提携しているのか、診療科目や対応可能な医療処置、さらに看取りには対応するのかといった点も確認しておきましょう。

入居者の構成比率に注目

入居者の年齢、性別、要介護度の分布、ホームの入居率に注目してみましょう。 要介護度が高い人が多いホームに健康な人が入るとなじめないこともあるため、入居者の年齢構成や要介護度の分布についてはチェックが必要です。

「重要事項説明書」を確認しましょう。

重要事項説明書には前述の職員の体制やサービス内容、さらに入居一時金の取り扱いなどについての記載があります。
ホームの雰囲気はやはり実際に見学してみないことには分からないものですが、事前の情報収集でもある程度予測をすることは可能です。

重要事項説明書は手掛かりのひとつになります。
有料老人ホームの重要事項説明書は自治体のホームページで公開されています。 以下に、パンフレットや重要事項説明書を見る際のチェックポイントを紹介します。

ホーム探しの際のパンフレットや重要事項説明書のチェックポイント

職員の体制□職員の実人数、常勤換算人数
□有資格者の人数
□夜間の職員体制
□要介護入居者と介護職員の比率
□採用、退職状況
サービス内容□月額費用の目安とその内訳
□別料金となるサービスの種類と目安
□認知症への対応
□リハビリの設備と内容
□要介護度が上がったときの対応
□退去要件
□医療機関との連携、診療科目
□対応できない医療処置
□協力医療機関以外への通院対応
□看取りの実績
入居者の状況□入居者の年齢、性別、要介護度の分布
□入居率
□退去理由
入居一時金の取り扱い□金額と算定根拠、支払い方法
□償却年月数、初期償却率
□途中退去の場合の返還制度
□保全措置の有無

4、費用の確認

有料老人ホームやサ高住での生活は、家賃や食費などの月額利用料のほかに介護や医療サービスの自己負担分を支払う必要があります。
また入居金、前払金、敷金等入居時にまとまった資金を用意しなければならないケースもあります。
住宅(施設)選びの重要なポイントである費用について確認していきましょう。

「個人資産や収入と年間の必要経費の比較」

高齢者向けの住宅(施設)に入居する場合、特別養護老人ホーム等の一部の公的な介護施設を除いて、 入居時に「入居金」「前払金」「敷金」といった費用が必要となる場合があります。

預貯金と月々の年金で初期費用や月額費用が賄えるのであれば問題ありませんが、資金が足りない場合は資金準備の方法を考える必要があります。
資金準備を考える上でまず個人資産や収入の確認を行います。
預貯金、年金受給額、その他の収入、子どもや親族からの援助などの見込み額を書き出して整理してみましょう。

「費用の内訳確認」

毎月払う月額費用は主に、「月額利用料」と「食費」「介護サービス費」等です。
月額利用料とは一般的に家賃、水道光熱費、管理費等です。しかしながら、高齢者向けの住宅(施設)の種類や運営会社の違いによっても費用の内訳はまちまちです。
ホームページやパンフレットには月額費用の目安が記載されています。

費用が一見安く見えたり、逆に高く見える場合も、しっかりと内訳を把握して毎月払う費用がいくらになるのかを確認しましょう。

「資金面に不安がある場合」

資金が足りない場合は、自宅を売却して資金に充当する方法もあります。
自宅の売却と住み替えのタイミングを合わせるのが難しい場合がありますので、早めの行動を取る必要があります。

入居金を高く支払っておく事で、毎月の費用を安く抑えることができる有料老人ホームが多くありますので、毎月の収入に不安がある方には特におすすめです。また、資金に余裕があっても自宅を残して空き家にしておきたくないという方や、自身が元気なうちに自宅売却をしておきたいという方もいます。

5、エリア・設備の条件整理

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、立地や費用の条件などが合えば、全国どこのホームにでも入居を申し込むことができます。どこに住んでもいい、どんなホームを選んでもいいとなると選択肢が広すぎて逆に迷ってしまう人もいるのではないでしょうか?

ここではエリアや施設設備など、有料老人ホームや高齢者向け住宅などを選ぶ際の条件を整理していくことにしましょう。

住み慣れた地域? 子供世帯の近く?

住み慣れた環境で老後も住み続けたいという人は少なくありません。

とはいえ、今住んでいる家の近くに、希望に合う有料老人ホームや高齢者向け住宅などがなかった場合は、少し範囲を広げて探す必要があります。
それには、まず入居者の身体状況や通院状況、交友関係や趣味、それに伴う普段の行動範囲などを軸に考えてみましょう。
また、出身地や転勤などで暮らした経験がある地域、子世帯や兄弟などの親族が暮らす地域といった視点で探してみるのもいいでしょう。
入居者の性格や、これまでの生き方、今後どんな暮らしを送りたいのかなど、家族間でよく話し合うことが大切です。
また、話し合いで出た環境や立地に関する条件は、どれくらい重視するか、優先度なども決めておきましょう。

欲しい施設・設備の条件を整理する

有料老人ホームや高齢者向け住宅に付帯する設備は施設ごとにさまざまなので、これから施設探しをする人にとってはなかなか想像がつきにくいかもしれません。
いくつか見学をしてみると、どんな設備があるのかが分かって、その設備が自分に必要かどうか判断がしやすくなるでしょう。
しかし予算との兼ね合いもあるので、希望する条件をすべて満たすことは難しい場合もあります。
必ずかなえたい条件と、できればかなえたい条件というレベルに分けて考えておくと、最終的な判断をするときにスムーズでしょう。

6、見学・体験入居のポイント

次はいよいよ見学です。ここでは見学や体験入居のポイントをご紹介します。
気になる住宅・施設が見つかりましたら、比較対象になるところを含めて、実際に見学してみましょう。

見学するときは対象者ご自身と直接関わっている方々を含め、複数で見学されると良いでしょう。複数の違う視点から見ての意見が大事だと思います。
そして、 複数の住宅・施設を比較検討することが大切です。ただ、あまりにも多く見すぎますと混乱される危険もあるのでご注意ください。 また気になる施設は、曜日や時間帯を変えて再度見学に行ってみることもお勧めです。
1度目の見学では気がつかなかった点に気づくこともありますし、見学時の気分などで印象が変わることもあります。実際にそこに入居することをイメージし、建物の周辺を歩くなどして雰囲気をつかむのもいいでしょう。
事前にお願いすれば、食事の試食ができる施設もあります。タイミングによりますが、食事やサークル活動の場面などを見学させてもらうと、入居者の雰囲気がより分かりやすいです。施設長さんや施設のスタッフさんとも会えるようならお話を聞いてみましょう。
以下に紹介するチェックポイントを参考に見学してみましょう。

見学のチェックポイント

立地 □最寄駅までの所要時間、交通手段
□騒音、周辺道路の安全性に問題はないか
□周辺に緑などがあるか
□買い物施設、金融機関などの有無
共用部 □清掃が行き届いているか
□植栽の手入れがされているか
□趣味を楽しめるスペースが確保されているか
□入居者の雰囲気
□責任者やスタッフの対応
□サークル活動の有無・活動の様子
□食事の時間帯、献立例など
居室 □広さ、居室内の設備は十分か
□収納スペースは十分にあるか
□日当たり
□防音
□居室に備えつけの備品の内容
□居室に持ち込めないものを確認
□緊急通報装置などの有無

多くの有料老人ホームは体験入居ができるようになっています。
入居一時金などは不要で、滞在した日数に応じて実費費用を支払います。 
期間は1泊2日から1週間程度が一般的です。  
体験入居の具体的なメリットとしては、ホームの1日の流れ、様子がつかめることです。
介護サービスや食事サービスは実際にサービスの提供を受けてみて気づくことも多いでしょう。
また、これから長く生活することを考えると、他の入居者との交流ができそうか、スタッフとの相性なども確認しておきたいところです。
料金は、1泊当たり数千円~2万円程度。事前に健康診断書の提出を求められるところも多いので、希望の日程がある場合は余裕をもって申し込みをしましょう。

デメリットとしては、あくまでも体験ということで、介護保険を使ってのご入居ではないため、介護保険を利用しての往診のサービスが受けらない点があります。
受診が必要となった場合には、基本的にご家族が手配して受診をしていただくことになります。 また、体験入居は新しい環境に変わるため、体調が不安定になりがちです。心配でしたら月払いプランを使い、実際に入居してみるという方法も併せて検討するとよいでしょう。

7、契約時のポイント

入居したい施設が決まったら、まずは申込をして施設へ入居の意思を伝えます。
施設とご本人ご家族との面談、介護状態や健康状態の確認後、問題がなければ入居の契約へと進みます。

契約の前には施設の概要やサービス内容をまとめた「重要事項説明書」をもう一度確認します。きちんと内容を把握し、不明な点は納得できるまで説明を受けることが大切です。ここではとくに念入りに確認しておきたい点について紹介します。

住居の権利形態・契約方式をチェックする

高齢者向け住宅・施設には次のような「住居の権利形態・契約方式」があります。例えば健康状態の悪化や入院により長期不在となる場合、夫婦2人で入居していてどちらか一方が亡くなったとき、もう一方は住み続けられるのかどうかは、契約内容によって異なります。
権利形態・契約方式をよく確認し、退去となるケース、身体状況が変化したときにはどう対応するのか、居室の移動やほかのホームを紹介してもらえるか等、その実績なども確認しておきましょう。

(1)利用権方式

ホーム内の施設やサービスを利用するという契約。有料老人ホームなどに多い契約方式です。
健康状態の悪化などでホームでの生活が困難になった場合は退去を求められることもあります。

(2) 賃貸借方式

賃貸借方式は2種類あります。まず一般的な賃貸住宅を借りる場合と同じなのが「建物賃貸借契約」。契約期間中に契約者が亡くなった場合、賃借権は相続人に相続されます。
もう一つの「終身建物賃貸借契約」は、契約者が亡くなった時点で契約が終了する契約です。
どちらも「借地借家法」で入居者の権利が守られており、契約期間中は利用規約などに違反してなければ、事業者の都合で強制的に退去させられることがありません。

(3)所有権方式

専用の居室部分を所有権として購入する契約。
シニア向け分譲マンションなどがこの契約方式になります。
こちらも利用規約などに違反してなければ、事業者の都合で退去させられることはありません。
夫婦で入居している人で、どちらか一方が亡くなった場合も、自己の持ち物なので住み続けることができます。

入居一時金の取り扱いについて

消費生活センターには有料老人ホームに関する様々な相談が寄せられます。
中でも多いのは、契約時の入居金や、解約した場合の精算・返金などのトラブルです。
入居一時金の返還金額を算出する「償却」については、施設により考え方が異なります。
入居後すぐに償却する費用=「初期費用」を20%や30%としているホームもあれば、初期償却がないホームもあります。
入居一時金は退去の際にどの程度返還されるのか、償却はいつの時点からされるか、初期償却の割合や償却期間、さらに入居一時金の保全措置が講じられているかといった点を確認しましょう。
重要事項説明書で分かりづらい点は十分に質問をし、不明な点をなくしてから契約をしましょう。

短期解約特例の適用条件を明確にする

有料老人ホームに入居したあと、暮らしてみると馴染めない事や、体調の変化などですぐに解約しなければならなくなる可能性もあります。
このような場合 3か月以内であれば短期解約特例制度が適用されることが老人福祉法で定められています。
これは入居後3か月に退去、あるいは契約を解除する場合、「入居一時金などの前払い金」全額が、返還されるという制度です(利用日数分の償却費用は除く)。
重要事項説明書にこれらの記載があるか確認するとともに、入居者が亡くなったときにも適用されるのか、3か月の起算日はいつからなのかも明確にしておきましょう。

契約直前チェックポイント

□申込金や預り金が必要な場合、キャンセル時の返金額について記載がある
□入居一時金の算定根拠が示されている
□入居一時金の初期償却割合と償却期間についての明記されている
□入居一時金の保全措置が講じられているか
□入居契約書に「短期解約特例」が明記されている
□短期解約特例で差し引かれる費用の計算方法が明記されている
□短期解約特例は入居者が亡くなったときにも適用されるか
□退去時の原状回復費用の基準が明記されている
□月額利用料の金額と内訳が示されている
□月額利用料に含まれない実費費用がある程度明確にされている
□月額利用料の改訂について示されている

身元引受人、連帯保証人はどうする?

有料老人ホームの場合、緊急時の相談や亡くなった際の身柄や遺品の引き取りなどをしてくれる身元引受人が必要です。
身元引受人には、入居者の支払いが滞ったときの金銭保証を行う連帯保証人を兼務する場合もあるため、身元保証人などと呼ばれることもあります。
通常は子どもが身元引受人や連帯保証人になる場合が多いのですが、そうした親族がいない場合は苦慮する場合が多いようです。
身元引き受けを行うNPOや民間の保証会社も増えてきているので、利用を検討してみてもいいかもしれません。

この記事の執筆者

伊藤 博

資格
ロイヤル入居相談室 相談員・介護福祉士・社会福祉主事・認知症サポーター キャラバン・メイト

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