今回のテーマは「還付申告」です。

確定申告は2月16日から3月15日までにしないといけない、そう思い込んでいませんか。
実は私もそう思っていました。
今回は還付申告のポイントを、藪内先生にわかりやすく教えていただきます。

還付申告が必要になる人

藪内）給与をもらっている方や年金を受け取っている方は、普段は確定申告をしないケースが多いと思います。
ただ、次のような場合は申告するとお金が戻ってくる可能性があります。

• 医療費をたくさん支払った
• ふるさと納税や寄付を6自治体以上に行った
• 住宅ローンを組んだ
• 年の途中で退職して、その後再就職していない

このようなケースでは、確定申告が必要になります。

髙橋）思い当たる方、意外と多そうですね。

藪内）給与や年金からは、あらかじめ所得税が引かれています。

その税金を納めすぎていた場合に、返してもらう手続きが還付申告です。

確定申告と還付申告の違い

髙橋）確定申告の中に、還付を受ける申告も含まれているということですね。

藪内）その通りです。

確定申告は、税金を正しく納めるための「義務」です。

申告期間は毎年2月16日から3月15日までと決まっています。
遅れると延滞税などがかかります。

一方、還付申告は、納めすぎた税金を取り戻すための「権利」です。

申告しなくても罰則はありませんが、本来もらえるお金を受け取れなくなります。

提出できる期間は、翌年1月1日から5年間です。

1月でも、3月15日を過ぎてからでも提出できます。

髙橋）「義務」と「権利」、まったく意味が違いますね。

藪内）そうです。還付申告だけであれば、混雑する時期を避けて、ゆっくり手続きできます。

いつ戻ってくるのか

藪内）申告をすると、通常は1か月ほどで指定した口座に振り込まれます。

e-Taxを使えば、2〜3週間程度で入金されます。

髙橋）早く手続きするほど、早く戻ってくるということですね。

藪内）はい。実はもう一つ大事なポイントがあります。

還付申告は、住民税にも影響します。

髙橋）住民税にも関係があるのですか。

藪内） 3月までに確定申告や還付申告を行うと、その内容が税務署から自治体に送られ、翌年度の住民税が決まります。

 所得税はその年の税金、住民税は翌年度の税金という仕組みです。

もし、4月以降に還付申告をした場合でも、自治体に情報が届いた時点で、住民税は減額修正されます。

髙橋）早めに申告しておくと、住民税までスムーズに反映されるのですね。

介護認定を受けた人の還付申告の流れ

髙橋）ここからは具体例を教えてください。
令和7年に初めて要介護認定を受けた方の場合は、どのような流れになりますか。

藪内）介護保険の認定を受けると、障害者手帳を持っていなくても、お住まいの市区町村から

「障害者控除対象者認定書」を発行してもらうことで、「障害者控除」という所得控除を受けられる可能性があります。

▽詳しくはこちらをご覧ください。

【必見】要介護認定を受けたら障害者控除も申告しよう！

まず、自治体の介護認定担当課で、令和7年分「障害者控除対象者認定書」の申請をします。ホームページで申請書がダウンロードできる自治体も多いので、その場合は郵送申請可能です。

「障害者控除対象者認定書」が届いたら、源泉徴収票、還付金を受け取る口座情報、マイナンバーカードを用意し、還付申告を行います。スマホやパソコンの「確定申告書等作成コーナー」から行うのが最も簡単です。

髙橋）自宅で完結できるのは助かりますね。

藪内）ここで一つ注意点があります。

「障害者控除」は、その年の年末時点で障害の状態にあるかどうかで判断されます。

そのため、例えば令和8年1月に要介護認定を受けた場合、

「障害者控除対象者認定書」の申請ができるのは、令和9年1月以降になります。

過去5年分までさかのぼれる

髙橋）たしか、還付申告は過去5年分まで遡ってできるんですよね。

藪内）もし「令和4年から要介護状態だったが、認定書の手続きを知らなかった」という場合、令和4年分から「障害者控除対象者認定書」の申請をして、遡って申告可能です。

介護認定を受けているご本人が課税されている場合は、ご本人が「障害者控除」を申告します。

介護認定を受けているご本人が非課税の場合は、その人を扶養しているご家族が「障害者控除」を申告します。

髙橋）今回のお話を聞いて、還付申告は2月から3月だけのものではないこと、そして「確定申告」と「還付申告」の違いについてもよく分かりました。

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