2025年から、「親を税金の扶養に入れられるかどうか」の基準が変わりました。

今回は、知らないと損をするかもしれない大切なお話です。

これまであと少しの差で扶養に入れられなかった方が、 今回の改正で対象になる可能性があります。50代の方にとっては、とても現実的なテーマです。

元行政職員の藪内先生がそのポイントを分かりやすく解説していきます。最後までご覧ください。
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【親の扶養】税制改正の具体的ポイント

藪内）

これまで、税法上の扶養に入るための基準は「合計所得48万円以下」でしたが、2025年からはこの基準が「58万円以下」に引き上げられました。

年金だけの方であれば、これまで158万円以下だった基準が168万円以下になったということです。

髙橋）つまり、扶養に入れる基準が10万円分広がったということですね。

藪内）その通りです。その結果、扶養に入れる方が増える可能性があります。

わずか2万円の差で諦めていた方が「対象」になったケース

藪内） 昨年ご相談を受けた方のお話です。

近くに住む80代のお母様。
昔看護師として働いており、年金は160万円ありました。
3年ほど前から認知症を発症し、 毎日娘様が食事を届けながら面倒を見ています。

これまでは、年金160万円のため158万円の基準を2万円超えてしまい、娘様の旦那様の税法上の扶養に入れることができませんでした。

髙橋）毎日、面倒を見ていたにもかかわらず、わずか2万円の差で扶養に入れられなかったのですね。

藪内） そうです。

65歳以上の年金受給者は 「公的年金等控除110万円」と「基礎控除48万円」を足した158万円が「扶養に入れるボーダーライン」でした。

今回、公的年金等控除の110万円と、基礎控除の58万円を足した168万円が「扶養に入れるボーダーライン」になり、年金収入160万円のお母様を扶養に入れることができるようになりました。

髙橋）税金の扶養は、別居の義理の親でも入れられるのがポイントですよね！

 「扶養控除」と「障害者控除」の併用効果

藪内） はい。

このご家庭では、旦那様が会社員で年収約800万円。

お母様を扶養に入れることで、所得税と住民税あわせて 約14万円の負担減となりました。

さらに、お母様は認知症のため「障害者控除対象者認定書」が特別障害で発行されました。

その結果、旦那様が扶養控除に加えて障害者控除も受けられ、 合計で約25万円の減税となりました。

※「扶養控除」と「障害者控除」についてはこちらをご覧ください。

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髙橋）25万円は大きいですね。
きちんと知っているかどうかで、毎年の負担がこれだけ変わるのですね。

「年金の源泉徴収票」で確認すべきチェックポイント

藪内）はい。

毎年1月に、日本年金機構から「年金の源泉徴収票」が届きます。

まずはその書類を見て、年金額を確認してみてください。
金額が少し変わるだけで、結果が変わることもあります。

重要な注意点

藪内）それでも注意が必要なのは、住民税は今回の改正でほとんど影響を受けていないという点です。

つまり、扶養には入れるようになったとしても、住民税はこれまで通りかかります。

「所得税が0円になったから、もう大丈夫」と思ってしまう方が多いのですが、実はそうではありません。

住民税課税者であれば、医療や介護の軽減が受けられません。
医療や介護の負担を軽くするためには、 ご自身の状況を自治体に申告する必要があります。

この点はとても重要ですので、次回詳しく解説いたします。
投稿したらすぐに見られるようにチャンネル登録をしておいてくださいね。

まとめ

髙橋）今回のお話を聞いて、年金受給者の扶養に入れるボーダーラインが10万円上がったことがよく分かりました。

ほんの少しの差で対象外だった方には、大きな変化です。

税制は頻繁に変わります。 知らないまま過ごすのはもったいないですね。

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