はなことば追浜

「介護付き有料老人ホーム」における介護保険自己負担額

• 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

• ※日本の地域区分は1～7級地に分類されており、上記の金額に対して、地域区分で決められた金額（0～20％）を掛けて加算されます。
• ※上記自己負担金額は目安です。お客様のご状況等によって異なる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください。

はなことば追浜の入居契約特記事項

利用料支払い方式

• 月払い方式

契約解除

【事業者からの解約】 １　事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、 本条第２項及び第３項に規定した条件の下に、本契約を解除することができます。 　一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき 　二　月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく３か月以上遅滞するとき 　三　第３条第４項の規定に違反したとき 　四　第20条の規定に違反したとき 　五　入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護及び接遇方法ではこれを防止することができないとき ２　前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。 　一　契約解除の通告について90日の予告期間をおく 　二　前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける 　三　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する ３　本条第１項第五号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第ニ号に掲げる手続きを行います。 　一　医師の意見を聴く 　二　一定の観察期間をおく ４　事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。 　一　第44条各号の確約に反する事実が判明したとき 　二　本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき 　三　第20条第１項第七号から第九号までの各号に掲げる行為を行ったとき 　　　 【入居者からの解約】 １　入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に提出するものとします。 ２　入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。 ３　入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、前２項の規定に関わらず、催告することなく、本契約を解約することができます。 　一　第44条各号の確約に反する事実が判明したとき 　二　本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき

施設

施設名称

はなことば追浜

施設の種類

介護付き有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）

所在地

神奈川県横須賀市 追浜町1-1-11

居住契約の権利形態

• 利用権方式

利用料支払い方式

• 月払い方式

開設年月日

2011年9月1日

建物

総居室・戸数

59室　 (全室個室)

居室面積

18.02㎡

建物構造

鉄骨造　地上5階建

土地の所有形態

事業主体所有

建物の所有形態

事業主体所有

定員

59名

敷地面積

1,216.40㎡

延べ床面積

1,904.50㎡

居室設備

• 引き戸式ドア（玄関）
• 照明器具
• 化粧洗面台
• 温水洗浄機能付きトイレ
• 緊急ボタン通報装置
• 介護用電動ベッド、寝具、冷暖房、トイレ防水カーテン、消防設備（自動火災報知設備、スプリンクラー）、テレビ回線、ナースコール（2か所／トイレ・ベッド）

共用設備

• エレベーター
• リビングルーム
• 共用トイレ
• 食堂ラウンジ
• 共用浴室
• 談話室
• 敷地内駐車場
• 駐輪場
• エントランス、浴室（一般浴槽・機械浴槽）、健康管理室、談話コーナー、応接室、事務室、洗濯コーナー、汚物処理室、職員室、厨房、ナースコール（共用浴室・トイレ）、火災通報装置　等

保険

介護保険

• その他
• 横須賀市指定介護保険特定施設

条件

年齢

入居時の要件：自立・要支援・要介護1～5／入居条件：概ね60歳以上

入居条件

• 自立
• 要支援
• 要介護1～2
• 要介護3～5
• 認知症相談可

保証人

※備考参照

職員体制

直接処遇職員の割合／3：1以上（要介護者3名に対して介護・看護職員を1名配置：常勤換算40時間／週） ※清掃員1～2名でホーム内清掃を行っています。

備考

（入居契約書より）
１ 入居者は、身元引受人を定めるものとします。ただし、身元引受人を定めることができない相当の理由が認められる場合はこの限りではありません。
２ 事業者は、入居者の日常生活に関して必要に応じ、身元引受人と連絡・協議等に努めるものとします。
３ 事業者は、入居者が要支援又は要介護状態にある場合には、入居者の日常生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況等を定期的に身元引受人に連絡するものとします。
４ 身元引受人は、事業者との協議、或いは、本契約が解除・解約されたときは、入居者の身柄を引き取るものとします。また、入居者が死亡した場合の遺体及び遺留金品の引き受けを行うものとします。
５ 身元引受人は、連帯保証人及び返還金受取人を兼ねることができます。
６ 事業者は、身元引受人が第38条第ニ号、第三号又は第五号の規定に該当する場合には、入居者に対して新たに身元引受人を定めることを請求することができるものとし、入居者は、請求を受けた場合には、遅滞なく身元引受人を立てるものとします。