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介護付き有料老人ホームとは

　介護保険利用の施設サービスで24時間介護が受けられる施設です。ご入居者が可能な限り自立した日常生活を送れるように、食事や入浴などの支援や、機能訓練などを提供する「特定施設」です。「介護付きホーム」と主に民間の会社が運営しているため、施設によって価格やサービスに大きく違いがあります。日中のレクリエーションに力を入れているホーム、認知症の対応実績が豊富なホーム、リハビリテーションに注力しているホームなど、各施設によって様々な特徴があります。
　施設職員が24時間体制で介護サービスを提供しますが、原則、介護保険の限度額を超えた料金が発生することがないので、介護度が高い入居者にとっては、費用面での安心感もあります。また、介護・看護に携わるスタッフの最低人員配置基準が定められています。入居者3名に対して施設職員が1名の3：1以上の介護態勢になります。さらに日勤帯は看護師も常勤になります。数は少ないですが、看護師が24時間体制で常駐しているホームもあります。
　居室は原則個室（夫婦の場合は2人用の部屋の用意があるところもあります。）で、居室内にトイレ、洗面台、収納スペースなどが設けられていて、共用部分に食堂や談話コーナー、浴室があるのが一般的です。

介護付き有料老人ホームの入居条件・入居の手順

　介護付き有料老人ホームの入居条件は、原則65歳以上で要支援1以上の介護認定を受けている方を対象としています。しかし、実際にはホームによって入居条件を定めているところが多くありますので、注意が必要です。自立・要支援の方は受け付けず、要介護1以上の方からというホームや、自立から要介護5まで広い範囲で受け入れをしているホームもあります。
　気に入ったホームが見つかれば、入居の申込みを申請します。一般的に、入居申込書のほかに健康診断書などの必要な書類を集めてホームへ提出することになります。書類に不備が無ければ、入居判定のための面談が行われます。ホーム側のスタッフやケアマネジャーが自宅や病院などに訪問して、日常生活の様子やご本人や家族の要望を対面で確認します。書類、面談とも問題なければ、入居契約～入居に進みます。
　また、入居契約をするにあたっては、身元引受人が必要になります。高齢者の場合、おもに親族が身元引受人になることが多いですが、該当する方がいない場合は保証会社を利用することもできます。

介護付き有料老人ホームの費用

　有料老人ホームの費用は大きく分けて2種類のものがあります。一つは入居時にかかる「入居一時金（前払金、入居金）」、もう一つは毎月かかる「月額利用料」です。
「入居一時金」は、家賃を一定期間前払いするという意味がありますので、支払いプランが複数あるホームの場合は、入居一時金を多く支払えば、月額利用料を安く抑えることができます。また、入居一時金は各ホームによって償却期間と償却率が定められていて、途中退去の場合は、未償却分については諸費用を差し引いて返還されます。
　一方、「月額利用料」には、家賃、管理費、食費などが含まれますが、これだけでは毎月の支払いとしては不十分です。さらに介護保険の自己負担額（1割～3割）や医療費、レクリエーション費やオムツ代等の費用が必要になりますので、資金計画を立てる時にはよく注意するようにしてください。

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