サンシティ銀座ＥＡＳＴ

「介護付き有料老人ホーム」における介護保険自己負担額

• 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

• ※日本の地域区分は1～7級地に分類されており、上記の金額に対して、地域区分で決められた金額（0～20％）を掛けて加算されます。
• ※上記自己負担金額は目安です。お客様のご状況等によって異なる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください。

サンシティ銀座ＥＡＳＴの償却・返還金

初期償却

想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する額 （入居一時金の15％）

償却年月数

15年（180ヶ月）

償却・返還金備考

（一人入居の場合）入居一時金×0.85÷180カ月の実日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
（二人入居の一人目の場合）追加入居一時金×0.85÷180カ月の実日数×二人入居契約終了日から償却期間満了日までの実日数
（健康管理費）1人あたりの健康管理費×0.85÷180カ月の実日数
※「想定居住期間を超えて入居契約が継続される場合に備えて受領する額」は入居期間に係わらず返還されません（償却開始から3カ月以内に退去の場合を除く）。
●介護居室住み替え時の入居一時金未償却残額を介護居室の入居一時金に充当する
ものとし、未償却残額が介護居室の入居一時金を上回る場合には差額を返還する。
また、満たない場合であっても追加徴収はせず、一般居室での未償却日数と下記の償却日数とのいずれか短い期間にて償却する。
●住み替え時の年齢が80歳未満の場合：介護居室の入居一時金3,500万円（償却期間2,555日）
●住み替え時の年齢が80歳以上90歳未満の場合：介護居室の入居一時金3,000万円（償却期間2,190日）
●住み替え時の年齢が90歳以上の場合：介護居室の入居一時金2,500万円（償却期間1,825日）上記金額を償却日数で均等償却する。住み替え後、償却期間内に退去する場合には、未償却残額を返還する。また、償却期間を超える場合でも追加徴収はしない。
※ 二人入居の場合：二人目が住み替えた時点の2人の年齢により、1人につき、上記基準で精算する。したがって例えば、二人目が住み替えたときの年齢が80歳と85歳だった場合には6,000万円となる。

サンシティ銀座ＥＡＳＴの入居契約特記事項

利用料支払い方式

• 一時金方式

保全措置

保全先：公益社団法人　全国有料老人ホーム協会（入居生活保障制）
※居室に造作、模様替え等をした場合には、退去時に原状回復費用の負担を伴い、その他の支払い債務があれば入居一時金返還額と相殺する場合があります。

短期解約特例

●入居一時金の返還計算式
入居一時金返還金＝入居一時金－(1日当たり利用料×入居期間)
●健康管理費の返還金計算式
健康管理費返還金＝健康管理費－(1日当たり利用料×入居期間)
※ 上記の返還金の端数千円未満は切り上げて千円とする。

サンシティ銀座ＥＡＳＴの体験入居

体験入居

• 【一般居室】利用の上限：原則として2泊3日まで 【介護居室】利用の上限：原則として6泊7日
• 【一般居室】
  利用料金：1泊2日　朝・夕食付　8,800円/1人(税込)
  【介護居室】
  利用料金：1泊2日　3食付　33,000円(税込　宿泊費・介護サービス料・食費込)
  
  ※事前ご予約が必要です。

施設

施設名称

サンシティ銀座ＥＡＳＴ

施設の種類

介護付有料老人ホーム

所在地

東京都中央区 月島3-27-15

居住契約の権利形態

• 利用権方式

利用料支払い方式

• 一時金方式

開設年月日

2006年10月24日

建物

総居室・戸数

313室　

建物構造

RC造（一部S造、SRC造）、地上31階・地下１階建て

建物の所有形態

事業主体非所有

敷地面積

4.714.75㎡

延べ床面積

39.277.53㎡

居室設備

• 浴室
• キッチン
• 床暖房
• バルコニー
• 【5階～29階】玄関、下足入れ、キッチン、トイレ、洗面所、浴室、クローゼット、緊急コール、バルコニー、エアコン、床暖房、ＩＨクッキングヒーター、生活リズムセンサー、浴室乾燥機など※居室タイプにより多少異なります。

共用設備

• 駐車場
• フロント、エントランスロビー、ライブラリー、ロビーラウンジ、メールコーナー、応接室、テラスカフェ、シアター、ビリヤードルーム、アトリエ、マッサージルーム、フィットネスルーム、クラブルーム、麻雀室、ヘアサロン、プール、男・女大浴場、多目的ホール、ホール、レストラン、バーラウンジ、ゲストルーム、クリーンルーム、庭園、駐輪場、巡回バス、自動販売機コーナー※ご利用に際し、実費が必要な施設もございます。ヘアサロン、マッサージは外部サービスです。

保険

介護保険

• 東京都指定特定施設入居者生活介護

条件

年齢

一般居室：原則70歳以上（自立した生活ができる健康状態であること） 介護居室：原則60歳以上（要支援・要介護認定を受けていること）

入居条件

• 自立

保証人

※備考参照

備考

※居室内の水道光熱費・電話代、NHK等の放送受信料、駐車場料金(機械式地下37,800円／月 税込)、参加任意のイベント参加料、アラカルトサービス利用料、介護用品費、医療機関で診療を受けた費用　等別途費用がかかります。
※入居時費用のその他は健康管理費となります。
健康管理費は540万円（一人当たり）かかります。（入居時のみの支払い・15年償却）健康相談、健康診断（年２回まで）の費用、自立者に対する疾病時の一時的な介護・看護の費用に183.6万円、介護認定を受け、「特定施設入居者生活介護」締結後、介護保険でカバーされないサービスの費用（基本の職員の配置は、要介護者1.5対直接処遇人員1以上）に356.4万円。合計540万円として合理的な算定根拠に基づく金額となります。

◎保証人について◎
【介護居室】
条件：契約者(自らが入居者でないとき)、身元引受人及び連帯保証人は、入居者の法定相続人が就任するものとします。
義務等：身元引受人及び連帯保証人は、本契約に基づく入居者の事業者に対する一切の債務について入居者と連帯して履行の責を負うとともに、入居者の身上面に関する利益を代弁し、必要な時は入居者の身柄を引き取るものとします。
【一般居室】
条件：身元引受人兼連帯保証人は、入居者の法定相続人が就任するものとします。法定相続人がいない場合、その他やむを得ない場合は、事業者の承諾を得て他の方が就任することができます。また身元引受人を立てない代わりに「保証金制度」を利用することもできます。
義務等：身元引受人兼連帯保証人は、本契約に基く入居者の事業者に対する一切の債務について、入居者と連帯して履行の責を負うとともに、入居者の身上面に関する利益を代弁し、必要な時は入居者の身柄を引き取るものとします。また、入居者が亡くなられた場合には、遺体及び遺留品を引き取るものとします。
※「保証金制度」の概要：
１．事業者に保証金（70歳未満の場合は500万円/世帯、70歳以上の場合は300万円/世帯）を預け入れて頂きます。
２．事業者は保証金を次のような場合等の支払いに充当します。
・急な入院や怪我等で本人が支払いができない医療費等が生じた場合
・病気や障害その他の理由で管理費等の支払いに支障が生じた場合。
・葬儀等を施設に依頼している場合の執行費用。