ニチイホーム仲町台

「介護付き有料老人ホーム」における介護保険自己負担額

• 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

• ※日本の地域区分は1～7級地に分類されており、上記の金額に対して、地域区分で決められた金額（0～20％）を掛けて加算されます。
• ※上記自己負担金額は目安です。お客様のご状況等によって異なる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください。

ニチイホーム仲町台の償却・返還金

初期償却

入居金の30％

償却年月数

60カ月

償却・返還金備考

◎ 入居金（前払金）の償却方法
① 想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額（入居金30％の額）は、契約開始日に償却します。
② 想定居住期間の前払家賃相当額（入居金70％の額）は、契約開始日から想定居住期間満了日まで、１ヶ月分の前払家賃相当額を毎月償却します。なお、契約開始日が月途中の場合は、契約開始日の属する月と想定居住期間満了日の属する月の償却額は、入居契約書に定める方法により算出した額を償却します。
◎ 想定居住期間の前払家賃相当額（入居金70％の額）は、入居日の翌日から起算して３ヶ月経過後、想定居住期間満了日までに契約が終了した場合には、次のイ又はロにより算出した額を返還するものとします。なお、以下において、契約終了日の属する月を「契約終了月」とします。
イ 契約終了日が月の初日の場合
返還金＝
（入居金×７０％）－｛（償却開始月の前払家賃相当額）＋（１ヶ月分の前払家賃相当額 × 償却開始月翌月から契約終了月前月までの月数）｝
ロ 契約終了日が月の初日でない場合
返還金＝
（入居金×７０％）－［（償却開始月の前払家賃相当額）＋（１ヶ月分の前払家賃相当額 × 償却開始月翌月から契約終了月前月までの月数）＋｛（１ヶ月分の前払家賃相当額 ÷３０）×（契約終了月の初日から起算して契約終了日の前日までの日数）｝］※１円未満の端数切捨て

ニチイホーム仲町台の入居契約特記事項

利用料支払い方式

• 選択方式

保全措置

無し：平成18年4月以降設置の有料老人ホームでないため保全措置義務対象外

短期解約特例

◎ ３ヶ月以内の解約の場合
「３ヶ月以内の解約」条項に基づく入居金の返還金の額は、以下により算出します。
返還する入居金の額＝（受領済みの入居金全額）－（日割家賃※１ × 契約開始日から起算して契約終了日までの日数※2）
※1 　日割家賃＝１ヶ月分の前払家賃相当額 ÷ ３０（１円未満の端数切捨て）
個室標準プラン（各年齢共通）1,166円
※2 　契約終了日より居室明け渡し日が遅い場合は、居室明け渡し日までの日数

ニチイホーム仲町台の体験入居

体験入居

• 1泊2日
• 11,000円（税込）
• 最大7泊まで体験入居可能
  ○家賃・管理費・食費・介護費が含まれます。
  ○介護保険の給付対象外サービスのため全額自己負担によるご利用となります。
  ○ご利用者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費などは含まれておりません。

ショートステイ

• 1日あたり
• 3,200円（介護保険利用料除く）
• 最短３日 ～ 最長３０日 ※空室のみ利用可

施設

施設名称

ニチイホーム仲町台

施設の種類

介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）

所在地

神奈川県横浜市都筑区 勝田南1-1-45

居住契約の権利形態

• 利用権方式

利用料支払い方式

• 選択方式

開設年月日

平成15年12月10日

建物

総居室・戸数

90室　 (全室個室)

居室面積

13.50㎡～13.50㎡

建物構造

鉄筋コンクリート造　地上4階建

土地の所有形態

事業主体非所有

建物の所有形態

事業主体非所有

定員

90名

敷地面積

1,823.00㎡

延べ床面積

3,286.06㎡

居室設備

• 浴室
• 収納
• 引き戸式ドア（玄関）
• 照明器具
• 化粧洗面台
• 温水洗浄機能付きトイレ
• 緊急ボタン通報装置
• 介護用電動ベッド（寝具付）,車いす対応洗面台,暖房便座機能付トイレ,クローゼット,カウンターデスク,モニターカメラ,カーテン（レース,ドレープ）,エアコン

共用設備

• リビングルーム
• 共用トイレ
• 駐車場
• 喫煙室
• 食堂ラウンジ
• フロント
• 共用浴室
• 談話室
• 敷地内駐車場
• 駐輪場
• エントランスホール,リビング＆ダイニング（食堂）,介護予防フィットネススペース,応接室,健康管理室兼ヘルパーステーション,一般浴室（車いす対応リフト付）,特別浴室,個人浴室,化粧室

保険

介護保険

• 特定施設入居者生活介護

条件

年齢

原則６５歳以上の方で、自立及び介護保険要介護又は要支援認定が要介護・要支援の方

入居条件

• 自立
• 要支援
• 要介護1～2
• 要介護3～5
• 認知症相談可

保証人

身元引受人を一人以上定めるものとする。

職員体制

要介護認定を受けている方に対して、現在及び将来にわたって、要介護者2.5人に対して職員1人以上の割合(年度ごとの平均値)で介護に当たります。これは介護保険の特定施設入居者生活介護サービスの職員配置基準(3:1)以上を上回る手厚い体制です。なお、職員配置基準は、非常勤職員を常勤職員に換算する方式で行います。また、常時要介護者2.5人に職員が1人お世話するものではありません。

備考

※月払いプランの場合、ご契約時に保証金50万円をお預かりいたしますが、原則契約が終了いたしますと全額返還されます。支払い債務がある場合は保証金からその対当額を差し引かれる場合がございます。

＜月額利用料について＞
※賃料は専用居室、共用施設の利用料となります。
※管理運営費は施設維持管理費・修繕費、電気・ガス・水道・下水及び環境衛生費などの費用となります。
※食費は食材費・厨房管理費等の費用となります。

＜月額利用料以外に別途かかる費用について＞
※個人に関わる費用（介護保険自己負担費、医療費、介護用品費、日用品費、嗜好品購入費、理美容費、おむつ代等）や、施設におけるレクリエーション費、介護保険給付の規定以上のサービス費用は別途費用がかかります。
※介護認定未申請・申請中の方、自立の方は生活サポート費88,000円（うち消費税等8,800円）が加算されます。生活サポート費は、介護保険給付対象外の方にご負担いただく介護・生活サービス等の人件費となります。